• 「健康」の度合い等についての行動や意識調査を行える文言を追加すべき。例えば健康度意識調査や健康確保行動調査など（治療以外の医療機関の活用、人間ドックの活用状況、身体計測の実施（体重や肥満度・BMI等）、家庭における血圧測定の状況など）
• 調査項目に「糖尿病の実態調査」を追加する。また、「その他身体状況調査に関する事項」を「血液検査等」とする
• 国民健康・栄養調査における生活習慣調査の調査項目として、健康食品の利用状況についての項目を加えるべき。また、摂食嚥下の問題を健康栄養調査においても調査をおこない、全国的な実態を把握すべき。
• 受動喫煙の状況を調査すること。

（回答）
　国民健康・栄養調査については、従前の国民栄養調査に生活習慣の状況に関する調査を加えるものであり、生活習慣の状況に関する調査の項目は、健康日本２１において目標が設定されている６項目（食習慣、運動習慣、休養習慣、喫煙習慣、飲酒習慣、歯の健康保持習慣）に関するものとする予定です。調査項目、調査方法の具体的な内容につきましては、いただきましたご意見を参考として、「国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする」とする国民健康・栄養調査の目的に照らし、今後、必要に応じ検討をしていきたいと考えています。

• 副流煙が正式に発ガン性物質と認定された以上は屋内は全面禁煙にしてほしいと思います。
• 健康増進法第２５条の受動喫煙についてですがぜひ罰則をつけてください。そうでないと名ばかりの法律で趣旨がまったく生かされません。
• 「受動喫煙の防止」として、以下の項目を入れる。
  　第25条で対象となる施設である、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、鉄道、バス、タクシー、空港等の管理者および利用者について、有効な受動喫煙防止策がとられているかの調査を、国民健康・栄養調査と同時に実施する。
• 私は職場において受動喫煙に苦しめられています。
  　名ばかりの禁煙タイム、喫煙所の室内設置によって、相変わらず目や喉の痛み、アレルギー疾患の悪化が続いています。（タバコの有害成分の殆どは空気清浄機では取れません。公取委も不当表示として既に勧告しています。）
  　そもそも管理職や喫煙する職員の主観的な判断のみで、望まない者に受動喫煙による被害を強制する権利などないと思います。同じ労働者である訳ですから、私のような呼吸器疾患のある者にも安全かつ快適に働く権利があるのではないでしょうか？
  　私達のような境遇の者にも、働く権利や労働条件を法的に保障して貰えるよう、厚生労働省でも活動して頂けないでしょうか？
  　是非とも、このような現状に苦しめられている者が少なからず居ることをお察しいただき、法制度による実効ある対策を講じて頂けるよう活動下さることをお願い致します。 なお、私の職場の経営者に健康増進法について話したところ「努力義務規程だから受動喫煙対策は何もするつもりは無い。」と言われました。
  　現在、私の職場では喫煙所を設置しているのですが、事務室内でも吸い放題の状態です。
  　是非とも罰則規定のある、実効性のある法律を策定して下さい。
  　このままではより健康を損うか、職を失うかです。
• 健康増進法第２５条の規定について、

• 受動喫煙の危険性・タバコの有害性は医学界から指摘されているところであり、受動喫煙の急性影響による苦痛（目・喉・鼻などの痛み）も否定することは出来ない事実です。また、微量であっても、呼吸器系疾患や化学物質過敏症の方々にとって、タバコ煙に晒されることは発作等の大きなリスクであり、公共空間でタバコ煙を撒き散らされることにより、彼らの公共空間の安全な利用や社会参画等の日常生活は著しく阻害されてしまいます。
  　誰であっても、その用途に応じた公共空間の安全な利用や社会参画は妨げられるべきではなく、公共空間でタバコ煙を撒き散らすことは、そういったタバコ被害者の人権を不当に侵害・蹂躙しているものであると考えられます。
  　一部の喫煙に擁護的な方々は、喫煙を「個人（喫煙者）の自由」などと主張し、公共空間における喫煙行為の規制に消極的態度をとっていますが、そもそも自由権とは、他者の権利を侵害しないことを内在的制約としており、喫煙の自由が非喫煙者の人権に優先すべきものではないことは明らかです。
  　タバコは適切に空間分煙された喫煙室や自室などでも吸うことが可能なのですから、タバコ被害者の人権を蹂躙してまで公共空間で喫煙する必要性や妥当な根拠は全くありません。
  　これからは法律によって喫煙場所を限定・制限することにより、非喫煙者の人権が守られる社会をめざすべきであると思います。
• 健康増進法施行令制定に関する、平成１４年１０月２５日から平成１４年１１月２５日までのインターネットのホームページ等を通じた意見募集で、健康増進法第２５条でいう受動喫煙等の問題について、かなりの意見が寄せられたと聞いている。その際のご回答の中で、「今回の政令とは別に、健康増進法の施行に当たり、適切な対応を行うこととしたいと考えています」と述べられていますが、具体的にどんな”適切な対応” をされるのか判然としない。受動喫煙については、これだけ多くの意見が寄せられ、かつ国際的にも日本の禁煙対応は相当遅れているとの実情を踏まえ真摯な成果の上がる対応をお願いしたい。一計として、平成８年２月２１日の労働省基発第７５号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（これは大変よくできたガイドラインなるも今や死文化しており残念）を拘束力ある法令レベルにまで昇華させてはいかがでしょうか？
• ハートビル法の一部改正をお願いいたします。
  　建物におけるバリアフリーを定めた通称ハートビル法に、受動喫煙の項目を追加して下さい。小児、妊婦、喘息、心臓病を患う人はもちろん、非喫煙者はすべて、たばこ煙に関して弱者です。弱者保護のためのバリアフリーですから、建物を通常に利用していて、受動喫煙を受けないような措置が望まれます。
  　ハートビル法にその項目を追加して下さい。

（回答）
　ご指摘の受動喫煙等の問題については、本パブリックコメントの対象外ですが、今回の省令とは別に、健康増進法の施行に当たり、適切な対応を行うこととしたいと考えています。