2003年5月、ＷＨＯの総会において「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」が採択され、2005年2月27日に発効しました。
　本条約には、その目的達成のためにとるべき措置が定められており、締約国である日本国政府にはその責務を誠実に履行する義務があります。
　本条約の完全な実施には、市民社会からの継続的な支援が不可欠です。本条約はその序文の中で、タバコ業界と連携していない非政府組織や市民社会メンバーのタバコ規制活動への貢献と関与を強調しています。

　私たちはＦＣＴＣの発効を踏まえ、2005年世界禁煙デー記念シンポジウムにおいて、以下の事項を宣言します。

　日本国政府は、ＦＣＴＣに定められたすべての責務を速やかに履行すること。私たちはその履行に全面的に協力する用意があります。

　　・たばこ事業法を廃止し、タバコ規制法を制定すること。
　　・受動喫煙の防止を定めた健康増進法第25条を強制法規とする改正を行う 　　　
　　　こと。また、屋外を含むすべての公共の空間（路上、公園、タクシーなど）を 　　　
　　　同条の対象とすること。
　　・タバコ税を大幅に増税すること。
　　・タバコ産業の、すべての広告とスポンサーシップを禁止すること。
　　・タバコの自動販売機を全廃すること。
　　・保健・医療従事者の、すべての養成課程において、「タバコ規制および禁煙
　　　支援カウンセリング」を研修する必須のカリキュラムを設けること。
　　・ＦＣＴＣ締約国会議の会合をわが国に招致すること。

以上宣言する。

2005年5月28日
「世界禁煙デー記念シンポジウム」参加者一同