タバコ問題首都圏協議会

健康増進法に関するアンケート
東京都23区･26市長の「健康増進法」への対応を聞く

タバコ問題首都圏協議会では「健康増進法」への対応について、東京都の全区長･市長に質問状を提出、回答を求めました。このほどその回答が出揃いましたので、概略をご紹介いたします。

【質問状】

(前略)この法律は、いままで暖昧だった受動喫煙の被害の責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する人としました。この法律の対象となる事業所や飲食店、交通機関、学校等の多数の人が集まる場所を管理する責任者は、非喫煙者が健康被害を受けた場合には、その責任を厳しく追及される恐れがあることを十分認識する必要があります。「健康増進法」第3条には、自治体が住民に対して、健康に関する広報活動をするようにという記述があります。(中略)
貴自治体の具体的な対応をご回答下さい。

■ 質問の内容
1. 事業所等の管理者に「健康増進法第25条」を
   1. 説明した　　2.これから説明　　3.その他
2. 貴自治体の庁舎、学校などの施設について
   1. 禁煙にした　　2.分煙　　3.考えていない
3. 千代田区の「歩行禁煙条例」について当自治体でも
   1.条例を検討　　2.条例は必要ない　　3.その他
4. 学校の全面禁煙について
   1. 指導を行う　　2.管理者に任せる　　3.その他
5. 病院･医療施設の全面禁煙について
   1. 指導を行う　　2.管理者に任せる　　3.その他
6. 飲食店の禁煙･分煙について
   1. 指導を行う　　2.管理者に任せる　　3.その他
7. 銭湯の禁煙･分煙について
   1.指導を行う　　2.管理者に任せる　　3.その他
8. あなたはたぱこを吸いますか
   1. 吸っている　　2.吸っていたがやめた　　3.吸ったことがない

【回答一覧】　　　こちらをご覧下さい

【解説】
23区長のうち回答のあった区は14区で、回答率は60.9%でした。市長の回答率は73%と、区よりも高い回答率でした。
(1)は、回答の時点で僅かに4自治体でした。
(2)は、豊島、国立、立川、東大和が「禁煙」を目指していると回答がありましたが、他は全て「分煙」でした。
(3)歩行禁煙条例は、検討中の市が5市あった他は、いずれも消極的でした.
(4)-(7)については、若干の自治体が「強力に指導」と答えた他は、「管理者に任せる」という回答が多く、首長のリーダーシップは全く感じられない回答でした。
(8)では回答のあった29首長のうち5人が喫煙者で、17.2%という低喫煙率でした。「やめた」首長の割合は44.8%と高く、「非喫煙首長」は34.5%でした。