財団法人 医療経済研究機構が1993年の医療費を元に試算したところによると、1993年の国民医療費
総額24兆3631億円の約5%にあたる1兆1512億円が、喫煙によってもたらされた疾病の医療費の増加分だとしています。
また、東京薬科大学岡教授によると、このような「無駄な医療費」はもっと増加していて、タバコが原因で発病した喘息や肺がんなどの治療には4兆4〜9千億円もかかっており、タバコ税収の年2兆2千億円をはるかに超えているとしています(朝日新聞
2001年7月25日付け『私の視点』より)。
医療費全体の抑制を図るためにも、禁煙をすすめ、タバコの害を減らす社会環境を作ることが求められていると言えます。
尚、2002年11月には、喫煙による経済損失は年間約7兆4000億円という試算が発表されました。
医療経済研究機構が、たばこが原因の病気の医療費や入院・死亡で失われる労働力を計算したもので、 内訳は以下の通りです。
能動喫煙超過医療費 1兆2900億円
受動喫煙超過医療費 146億円
逸失される労働力の損失 5兆8000億円
火災による損失 2200億円
経済面の観点からも、喫煙率を下げる必要があると言えます。
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