■JTのマナー広告について

　皆さんは「日本たばこ産業（ＪＴ）」が行っている「マナー広告」や「社会貢献活動や環境保全への取り組み」のＣＭをどのように思いますか？　喫煙は「マナーを守ればよい」ということではなく、喫煙者のみならず、周囲の非喫煙者にも重大な「健康被害」を生じさせることが問題なのです。「健康被害」という深刻な事態を隠し、たくみにすり替えようというのが「マナー広告」の狙いです。

　社会貢献や環境保全の取り組みをＣＭで流すのは、タバコ会社が企業イメージアップを図り、
ひいては、商品名の宣伝ができないタバコそのものの宣伝をしようという目的があります。
　喫煙者にも、非喫煙者にも重大な健康被害を与える商品「タバコ」を販売していながら、社会貢献活動をしていると宣伝するのは詭弁です。

　企業が莫大なお金をかけて広告をするのには理由があります。多くの情報を流すことで、企業や製品のブランドイメージを植えつけ、消費者に強制ではなく自由意志で製品を購入していると思わせる、「コントロール」の手法を用いているのが広告宣伝活動なのです。

　ＪＴの広告を見たら、「何かおかしい」と思ってください。

■FCTCの周知について

　FCTC（Framework Convention on Tobacco Control）「たばこ規制枠組条約」をご存知ですか？　これは、ＷＨＯ（世界保健機関）が定めたタバコの規制に関する国際条約で、日本政府も署名・批准をし、締約国になっています。

　この条約は「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」を目的とし、広告規制や、公共の場所の禁煙など、様々な事柄を定めています。

　2010年２月までには、締約国である日本も条約にのっとって、公共の場、職場、レストラン、
交通機関など、多数の者が利用する場所を全て禁煙にしなければなりません。

　しかし、日本で「FCTC」を知っている人がどれだけいるでしょうか？　新聞やテレビでも報道されることはあまりありません。マスコミに対するタバコ会社の影響が強すぎるのです。

　民放のニュース番組ではＪＴがスポンサーになっていることは珍しくありません。国民の健康を守るための条約をきちんと実行するためにも、もっと多くの人に「FCTC」を知ってもらいたいと思います。

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2005年2月27日「たばこ規制枠組み条約」（ＦＣＴＣ）発効についてはこちら