11月30日にペルーが40番目の国として「たばこ規制枠組条約」を批准しました。 これを受けＷＨＯは12月1日、90日後の2005年2月27日に 「たばこ規制枠組条約」が発効する旨発表しました。 その日より、同条約を批准した締約国はその条項に拘束されることになります。 日本も既にこの条約を批准していますので拘束されることになります。

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　 これはこの程ブータン政府が告示したもので、１２月１７日から全国で一切のたばこの販売を禁止し、違反して販売した場合、日本円で２万４０００円の罰金が科される他、店の営業許可が取り消されるとしています。またすべての店やホテル、レストラン、バーなどに対して、禁止の期日までに保管してあるたばこを処分するよう求めています。さらに、今後個人が外国からたばこを持ち込んだ場合も、１００％の関税が課税され、しかも喫煙は自室でのみ許されるとのことです。これは外国人にも適用されるとのことです。
　ブータンでは、国民議会が今年７月、たばこの販売禁止を決議したのを受けて、すでに全国２０の行政区のうち１８の行政区でたばこの販売が禁止されており、今回の告示によって来月１７日からは首都ティンプーを含めて全土で販売が禁止されることになります。
　今回のブータンの規制について、日本の厚生労働省では、「禁煙やたばこの規制の動きは世界でも広がっているが、これほど厳しい規制はほかに聞いたことがない」と話しています。

　 これはイギリス保健省が１６日発表した「公衆衛生白書」の中で明らかにしたもので、４年後の２００８年までをめどに国内のすべての職場とレストラン、それに食事を提供するパブなどの飲食店を禁煙の対象にするとしています。食事を提供しないパブや、会員制のクラブでは喫煙場所を設けることが認められますが、政策が実施されれば、全国のパブの９０％で禁煙が義務づけられることになると推定されています。
　リード保健相は、この方針について「喫煙しない多くの人の健康を守る一方で、少数の人が喫煙する自由にも配慮した、バランスの取れた政策だ」と話しています。
　ヨーロッパでは今年に入って、アイルランドとノルウェーが相次いで公共の場での喫煙を禁止する措置をすでに導入しています。

　 先に国会で承認されていた「タバコ規制枠組条約(ＦＣＴＣ)」は６月８日の閣議で了承され、 同日、政府は受諾書をニューヨーク（国連）において、国際連合事務総長に寄託しました。 この条約は４０カ国が批准した日の後９０日目の日に効力が発生しますが、まだ未発効です。
　６月８日現在、１２３の国と地域が署名、１８カ国が批准しています。 従って、わが国は１９番目の批准国になります。

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　今国会に提出されていた「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」は ５月１９日の参議院本会議において全会一致で承認され、 批准されることに決しました。
　「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」は、 これまでに１１５カ国が署名、１５カ国が批准を済ませております。

　米国は５月10日、ようやくタバコ規制枠組条約（FCTC）に署名しました。
米国の署名は108番目、署名国数は同日に署名したラトビアを含めて109カ国になりました。
　国際条約としてFCTCが発効するためには、少なくとも40カ国で批准、 または条約承認手続きが行われる必要があります。 現在、こうした手続きを済ませているのは12カ国しかありません。
　米国上院は、国際条約に縛られることを嫌って しばしば批准を拒否しております。 米国の動向にも注目していく必要があります。

　日本たばこ協会は2003年度の紙巻きタバコの国内販売実績を公表しました。
　それによると、販売本数は2994億本と3000億本の大台を割り、 前年度の3126億本から130億本、率にして４％弱の減少となりました。 これに対して、定価ベースの販売額は、前年度の販売実績４兆187億円を1.2％上回る ４兆660億円となりました。
　減少した130億本は、１日１箱吸う喫煙者約180万人が１年間禁煙した量に相当します。 販売本数の減少は、昨年７月の値上げ影響が最も大きいと考えられるとの事です。
　したがってこのデータは、タバコ税の値上げが、税収を確保しつつタバコによる健康被害の 減少を実現するという一石二鳥の効果があることを立証したといえます。

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　今国会に提出されている「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」の批准案は 4月22日の衆議院本会議において全会一致で承認すべきものと決し、 同日参議院に送付されました。
　これにより、憲法第６１条の規定で「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」は 今国会で批准されることが確定しました。

ＷＨＯは「たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）」に署名した国と地域が １００を超えたと発表しました。
これで、主要タバコ生産国で未署名は米国のみとなりました。

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政府は世界保健機関（ＷＨＯ）で昨年5月に採択された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」 （日本における条約の正式名称、略称は「たばこ規制枠組条約」）に署名することを3月9日の閣議で決定しました。
また、同条約の締結について国会の承認を求めることも同日の閣議で決定しました。

この条約への署名は3月9日（日本時間10日）、ニューヨーク（国際連合本部）において行われました。 また批准案は現在開会中の国会に提出されました。

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財務省は「製造たばこに係る広告を行う際の指針（案）」について、 平成16年1月30日から2月13日までホームページを通じて意見募集を 行っていましたが、3月5日に提出された意見の概要及び 意見に対する財務省の考え方を公表しました。

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改正後の「製造たばこに係る広告を行う際の指針」は 3月8日（月）の官報において公布されました。

　12〜19歳の未成年者が少なくとも年間46億2200万本のたばこを吸っているとする推計を 厚生労働省の研究班（主任研究者・尾崎米厚（よねあつ）鳥取大助教授）がまとめました。 尾崎さんは消費額は578億円、たばこ税額は354億円に上るとして、 「このお金の一部でも未成年者の喫煙防止策に使ってほしい」と話しています。

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成人男性の43％、女性の10％が喫煙者で（02年厚生労働省調 べ）なかでも女性は20代〜30代が目立つ中、朝日新聞が「たばこは美容にも悪い」ことをまとめた記事を掲載しました。 　
『たばこ顔（スモーカーズ・フェース）という言葉がある。顔全体に細かなしわがあって、 ほおがこけてたるみ、鼻の脇から口元にかけての線やしわが深いのが特徴。肌荒れや吹き出物、 開いた毛穴が目立つ。年齢の割に老けた印象を与える。 東京女子医科大病院で禁煙外来を担当する阿部真弓講師（呼吸器内科）は「喫煙者かどうかは、顔を見れば9割は見分けがつく。いくらエステに通っても、 たばこを吸っていては意味がない」と話す。』

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ファイザー株式会社ではバレンタインデーを機に2004年1月20日〜23日、 “男女の恋愛における禁煙意識”に関するインターネット調査を、 非喫煙・喫煙の20代と30代の男女、各50名計400名を対象に実施しました。 その結果、喫煙は恋人や結婚相手選びに影響？男性の6割以上が恋人・結婚相手に タバコを吸わない人を望んでいるという結果が得られました。

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英医師会は、喫煙はがんや心臓病の危険をもたらすだけでなく、 生殖機能を損なう原因にもなり、喫煙女性の妊娠率は40％も低下するとの報告書をまとめました。
報告書によれば、30歳から50歳までの英国人男性12万人が喫煙のため 性的不能に陥っています。また毎年約1200人の喫煙女性が 子宮頸がんを患っているほか、喫煙と受動喫煙の影響で年3000―5000人が流産していると指摘。 妊娠中に喫煙した女性が未熟児を出産する確率は非喫煙者の3倍にも達し、 流産や死産、奇形の危険性も高いと警告しています。
医師会の1人は「男女ともいずれ子供がほしいと思うなら、たばこをしまうべきだ」と主張。
報告書は�@職場で受動喫煙の被害を受けないことを保証されない女性には、妊娠中、 自宅で仕事をすることを認める�Aマスコミは喫煙をかっこいい行為と扱わない�B公共の場所のうち、 密閉されたところは禁煙とする―などの措置を求めています。〔ＡＦＰ＝時事〕

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