島根県が健康長寿日本一を目指し、「健康長寿しまね」として健康づくりの県民運動を展開しており、 今後、たばこ対策に重点を置いて、それを総合的、効果的に推進するため 「島根県たばこ対策指針」を今年度に策定することを決めました。
今回、その指針案を作成して県民からのパブリックコメントを募集しています。
この指針案は、国にたばこ税増税を要望するなど、かなり先進的な内容となっており、 他の自治体にも同様な指針の策定を望みたいものです。

パブリックコメント募集は こちら＊島根県民の方が対象です
「島根県たばこ対策指針」は こちら

財務省は、タバコの広告規制を強化する方針を11月27日の財政制度等審議会たばこ事業部会で 説明しました。同審議会は早急に結論を出すことで一致しました。
財務省はテレビ、ラジオに加え、インターネット上や電車・バスなどの公共交通機関の 車内広告を禁止する方向で検討を進めており、早ければ年明けに「たばこ事業法」に基づく 財務相指針を改正し、タバコ業界に対して前向きな対応を促すことにしています。

財政制度等審議会たばこ事業部会議事要旨は こちら
財政制度等審議会たばこ分科会議事録は こちら
同審議会への提出資料は こちら

11月11日、財務省は「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令(案)」（たばこパッケージに記載する「健康への注意文言」改正） に対するパブリックコメント募集の結果を発表しました。
意見を提出した人は107名（内訳　個人101者、法人2者、その他4者） 意見の数は236件で、警告の内容をもっと強化すべきとの意見と、 警告は不要との意見が寄せられたとのことです。

寄せられた意見と、それに対する財務省の考え方は 次のＵＲＬで見られます。
http://www.mof.go.jp/comment/cm151111b.htm

なお11月13日（木）の官報において たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令を公布する予定とのことです。

東京地裁で21日、たばこ病訴訟の第一審判決がありました。 判決は、タバコの有害性は認めたものの、依存性については 「アルコールに比べ依存性が弱く、喫煙者の意思で禁煙できる」と指摘し、 賠償責任を否定、原告の請求を棄却しました。
これは国際常識から大きくかけ離れた、 時代遅れのわが国のタバコ対策を追認した不当判決です。

判決の要旨はこちら
判決の全文はこちら

＊この判決に抗議する「糾弾する集い」が11月26日に開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい

10月3日に「財政制度等審議会第6回たばこ事業等分科会」が開催され、 次の事項について審議されました。

• たばこ規制枠組条約を巡る動きについて
• 条約の署名に向けてなすべき主な課題について
• 新しい注意文言を表示するための省令改正の概要について
• 我が国及び主要国の広告規制の現状について

このなかで、たばこパッケージの新しい警告表示は2005年7月から 義務付けけることが決定されました。また、一部の銘柄にでも新し い注意文言のついた商品を早く世の中に出してもらいたいという希 望を分科会として表明することも了承されました。

議事要旨はこちら
議事録はこちら
分科会に提出された資料はこちら

8月1日、千代田区が「生活環境条例」に基づき、区内の路上禁煙地区を拡大しました。追加された地域は東京駅周辺、飯田橋シニアワーク周辺などです。10月1日からは過料の徴収も開始されます。 詳細は以下のホームページをご覧下さい。

千代田区生活環境条例ホームページ「ぽい捨て怒っとコム」

　人事院は７月10日、「職場における喫煙対策に関する指針」 をまとめ、勤務条件局長名で通知を出しました。通知の対象と なるのは、中央官庁や省庁の地方機関、国立の病院や研究所な どです。受動喫煙防止のため、庁舎内をできるだけ全面禁煙に するように求めています。

　指針では、健康増進法や労働基準局のガイドラインを厳格に 適用した比較的厳しい規定になっています。受動喫煙防止対策 として、可能な限り庁舎内を全面禁煙にすることと、喫煙場所 を設ける場合でも極力、庁舎外に設置し、庁舎内には設置しな いように規定しています。また、勤務時間中は食堂も禁煙にし なければならないとしています。

　人事院が健康増進法の主旨に基づいて受動喫煙防止対策を厳 格に適用する方針を決めたことで、地方自治体や独立行政法人 などでも庁舎禁煙化の動きが早まるものと思われます。

人事院のプレスリリースはこちら
喫煙対策指針の全文はこちら

財務省は7月1日、「たばこの包装の注意表示」の新しい文言を提示しました。新しい文言8種類で、「肺がん」「心筋梗塞（こうそく）」 など喫煙が原因となる可能性の高い4つの具体的病名を明記し、喫煙がこうした病気に直接つながる可能性があることを表示するとともに、「喫煙者は肺がんにより 死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります」などの具体的な推計データを添えるというものです。 妊婦への影響については、「妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります」と強調するとともに、受動喫煙についても、「たばこの煙は、あなたの 周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう」としています。業者は8種類の 文言を組み合わせて、箱の表裏に30％以上の面積を割いて掲載する必要があります。

8種類の文言は以下の通りです。

• 肺癌の原因になるとの警告
• 心筋梗塞の原因になるとの警告
• 脳卒中の原因になるとの警告
• 肺気腫の原因になるとの警告
• 妊婦の喫煙に対する警告
• 受動喫煙の影響
• ニコチンによる喫煙への依存の存在
• 未成年者の喫煙防止

今回の決定は、7月1日に開催された「財政制度等審議会たばこ事業等分科会（第5回）」で審議されたもので、分科会の議事録および文言案等の配布資料は財務省の 次のＵＲＬで見ることができます。

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/tabakoa150701.htm

また、今回の文言を決めるにあたり、医学の専門家を含めたワーキンググループで8回の議論がなされています。その議事要旨はこちら。

第１回(2/10) ／　 第２回(3/14) ／　 第３回(3/24) ／　 第４回(4/09)
第５回(4/18) ／　 第６回(5/13) ／　 第７回(5/27) ／　 第８回(6/10) 　

この議事録を見れば、ワーキンググループでは具体的で真摯な議論がなされたことが伺われます。このようなことがマスコミによって報道されれば、たばこの有害性も一般に知られるようになると思います。

たばこ規制枠組条約の署名がジュネーブのＷＨＯ本部で開始されました。 開始後１週間で、40の国とヨーロッパ委員会が署名を終了しています。 （日本はまだ署名していません）

条約署名国リスト（英文）はこちら

5月21日のＷＨＯ総会で「たばこ規制枠組条約 （ＦＣＴＣ）」が、192の国と地域により、全 会一致で委員会原案とおり採択されました。
最後まで難色を示していた米独も賛成しました。

ＷＨＯのプレスリリース(英文）は こちら
「たばこ規制枠組条約（FCTC)」の全文（英文）は こちら

　厚生労働省は5月9日に「新たな職場における喫煙対策の ためのガイドライン」を策定し、発表いたしました。

この「新ガイドライン」では次の点について 具体的な指示事項が記されています。

・基本的考え方
・経営首脳者、管理者、労働者の果たすべき役割
・喫煙対策の推進計画
・喫煙対策の推進体制
・施設・設備の対策
・職場の空気環境
・喫煙に関する教育等
・喫煙対策の評価
・その他の留意事項

この「新ガイドライン」は、今後職場の禁煙・分煙対策を 進めるにあたって強力な支えになるものといえます。

「新ガイドライン」概要は こちら
「新ガイドライン」全文は こちら

またこの「新ガイドライン」を策定するにあたって募集した パブリックコメントで寄せられた意見と、それに対する 厚生労働省の回答は次のURLで見られます。 http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/2003/p0506-1.html

　国民の健康の一層の増進を謳った「健康増進法」が5月1日、施行されました。
　また、同法第25条に関連して「受動喫煙防止対策について」という 厚生労働省健康局通知が4月30日付で都道府県知事、政令市長、 特別区長宛に出されました。
　この通知には次の項目について具体的な指示事項が 記されています。

1．健康増進法第25条の制定の趣旨
2．健康増進法第25条の対象となる施設
3．受動喫煙防止措置の具体的方法
4．受動喫煙防止対策の進め方

　この指示事項が厳密に履行されれば、 国内のほとんどの施設が禁煙又は完全分煙になるはずです。今後の動きに注目しましょう。

厚生労働省健康局通知「受動喫煙防止対策について」
全文は こちら

厚生労働省　〜たばこと健康に関する情報ページ〜 http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

＊朝日新聞のホームページでも健康増進法／禁煙関連記事を特集しています。
http://www.asahi.com/health/smok/index.html

　厚生労働省は「健康増進法施行規則（案）」に対する意見を 募集していましたが、昨日、よせられた意見をまとめて 発表しました。
第25条の受動喫煙の防止に関する意見がかなりの部分を 占めています。5月1日の施行に向け東京都内の私鉄大手が駅の完全禁煙を実施するなど、同法を 受けた動きが活発化しています。これらの意見が今後、どのように同法の実施に反映されるのかが 注目されます。

関連部分の抜粋はこちら
発表の全文はこちら

　厚生労働省では「職場における喫煙対策のためのガイドライン （1996年2月21日付け基発第75号）」の改正案をまとめ、 4月14日までパブリックコメントを募集しています。

募集の詳細はこちら

改正の概要は以下の通り。

１．設備対策としては、現行のガイドラインでは喫煙室又 は喫煙コーナー（以下「喫煙室等」という。）の設置 等を行うこととされているが、受動喫煙を確実に防止 する観点から、可能な限り、喫煙場所から非喫煙場所 にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する。
２．喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」としては、 現行のガイドラインではたばこの煙が拡散する前に吸 引して屋外に排出する方式又はたばこの煙を除去して 屋内に排気する方式（空気清浄装置に用いる方式）の いずれかの方式によることとされているが、空気清浄 装置はガス状成分を除去できないという問題点がある ことから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に 排出する方式の喫煙対策を推奨する。
やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場 合には、換気に特段の配慮をすることが必要である旨 を明記する。
３．職場の空気環境の基準に、喫煙室等から非喫煙場所へ のたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室 等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう 風速が0.2m/s以上となるよう必要な措置を講ずること を追加する。

　日本呼吸器学会は会員全員が非喫煙者になること を目指し、会員所属の医療機関や教育施設などでの禁煙を推 進する「禁煙宣言」を発表しました。
　1997年に同学会が発表した 「禁煙勧告」との大きな違いは、「たばこを吸わないこと」 を専門医の資格要件とした点。たばこが健康に及ぼす影響が 大きいことは知られていますが、嗜好品であるたばこに対し、 会員への規制を設けた学会は初めて。〔日本呼吸器学会速報から〕

　「禁煙宣言」の基本方針は、1.会員のすべてが非喫煙者 であることを目指す、2.あらゆる場での禁煙を推進する、 3.市民の禁煙を支援する、4.広く保健医療従事者への禁煙 を促す、5.医療従事者を目指す学生への喫煙問題についての 教育を求める、6.社会全体の禁煙推進をはかる−−の六つ。
　同学会「禁煙問題に関する検討委員会」委員長で、東京女子 医科大学第一内科の永井厚志氏が、学会の社団法人化・代議 員制の導入に伴い、従来の総会に代わって設けられた「全体会 議」で宣言文を読み上げた。

同学会の会員数は約1万人で、うち3000人が専門医。会員 の喫煙率は10年前の3分の2程度にまで下がったものの、 2001年調査で男性の16.2％、女性の4.1％が喫煙者であるこ とがわかっている。今回の「禁煙宣言」、なかでも「喫煙者 は専門医になれない」との要件導入が、会員の喫煙率低下に どの程度の影響を及ぼすかに注目したい。

　子供が虫歯になるのは甘いもののせいでは なく間接喫煙が原因である可能性が強まったと、米ロチェスタ ー大学の研究者たちが発表しました。〔ＡＦＰ＝時事〕

　虫歯の子供が低所得家庭に 比較的多い理由を調べた研究者たちが、乳歯の虫歯と身の 周りのたばこの煙の間に強い関係がある事実を発見し、 12日発行の米国医学会報（ＪＡＭＡ）に論文を寄せている。
　これによれば、1988−94年に4歳から12歳までの 児童3500人を調べたところ、3分の1が少なくとも1本 の歯に詰め物をしており、4分の1は治療していない虫歯が 少なくとも1本あった。また、53％がニコチンの副産物で あるコチニンの血中レベルが高かった。コチニンのレベルの 高さと子供の虫歯の間には強い相関関係があるという。
　この結果から研究者たちは、間接喫煙は有害であり、すべて の子供がたばこの煙のない環境で育てられるべきだと主張し ている。間接喫煙と永久歯の虫歯の間には同様の関連性は見 られなかったという。研究者たちは、間接喫煙が乳歯の虫歯 の原因になるのは、たばこの煙を吸うことにより子供の免疫 力が弱められたり、口が渇いて唾液の有用な働きが阻害され るためではないかと考えている。

日本医師会はＷＨＯ「たばこ規制枠組み条約」の 採択に向けて財務大臣、厚生労働大臣、外務大臣宛 要望書を提出しました。また、禁煙推進に関する日本 医師会宣言（禁煙日医宣言）（案）を作成し、ホーム ページで公表しました。

要望書及び宣言案
日本医師会ホームページ